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選択的夫婦別姓法案を再提出＝野党３党
民主、共産、社民の野党３党は２４日、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を参院に提出した。同改正案を参院に提出するのは１１回目で、衆院でもほぼ同内容の改正案が継続審議となっている。
選択的夫婦別姓のほか、結婚できる年齢を男女とも１８歳以上とすることや、現在は嫡出子の半分である非嫡出子の相続分を、嫡出子と同等にすることも盛り込んだ。（2009/04/24-16:12）
選択的夫婦別姓のほか、結婚できる年齢を男女とも１８歳以上とすることや、現在は嫡出子の半分である非嫡出子の相続分を、嫡出子と同等にすることも盛り込んだ。（2009/04/24-16:12）
野党３党が夫婦別姓の民法改正案提出記事を印刷する
民主、共産、社民の野党３党は２４日午後、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」の導入を柱とする民法改正案を参院に共同提出した。
同法案は３党が１９９８年から繰り返し衆参両院に提出しているが、採決までには至っていない。参院では昨年廃案となったため再提出した。
提出後の記者会見で、民主党の千葉景子参院議員は「先輩の女性議員が営々と取り組んできた課題で、成立を求める社会の声は高まっている」と早期の審議入りと採決を求めた。
改正案には＜１＞結婚できる年齢を男女とも１８歳に統一 ＜２＞再婚禁止期間を１００日に短縮－なども盛りこんでいる。（共同）
［2009年4月24日17時39分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090424-486666.html
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090424-486666.html
ひどい女性差別ある？ない？ 自民部会で激論
2009年4月21日19時2分
2009年4月21日19時2分
自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。
選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。９９年の国連総会で採択され、今年３月までに英仏独ロ韓など９６カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。
ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論も出た。
松浪健四郎外交部会長は会議後、「取り上げてもらっただけでもありがたいと思わなくちゃ」と記者団に述べて、党としての意思決定は行わない考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200904210285.html
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200904210285.html
