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ふるさと納税


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一般的な意味

福井の事情



「ふるさと納税」を語る理由


経緯をいうと「ふるさと納税」自体は全国級キーワードなんだが、福井新元気宣言で有名な西川一誠福井県知事の名前が出てきたんで、コンサルしてみることになった。まあ勝手に・・・だが

Yahoo!やGoogleで「ふるさと納税 問題点」で検索すれば、問題点についての記事はいくらでも見つかるので、興味があれば色々読んでみると良いと思う。「問題があるからやめよう」なのか「問題はあるがやろう」なのかの別はあるが、「問題がある」ことについては異を唱える人は少ない。

それも当然で、ニュースの中でふるさと納税の説明として出てくる「生まれ故郷など自分が世話になったと思う自治体を、納税者が選んで住民税の一部を納める」って考え方は、税のいろんな原則をまるで無視した目茶苦茶な理屈。スタートラインである「ふるさと」の定義すら曖昧で、多少なりとも理屈が分かる人なら「そんな税制ありえない」って結論しか出ないのが普通だろう。昔あった首都機能移転みたいな一時の熱病みたいなものと割り切り、あまり触らず立ち消えになるのを待つのが無難な話。・・・のハズだった。

しかし、天下の西川一誠福井県知事が制度をつくる側の当事者になってしまったとなれば、当サイトとしても無視するわけにはいかん!!

とりあえず基本事項をおさらい・・・。
所得税は国の税金。そんで住民税は地方の税金で、正式には住民税なんて税金は無くて、市民税と県民税を合わせた呼び名のことで、市町村が市民税と県民税をまとめて集めてる。福井市には市民税を払うが、福井県分の県民税は故郷の石川県に払うなんていう離れ技まで想定しているかは不明。

現在も寄付金控除という制度がある。配偶者控除とか生命保険料控除みたいなもんで、自治体や学校や政治家に寄付した額を「所得控除」するというもの。所得から社会保険料や生命保険料や寄付金やらを引いた額に税率を掛けて計算するので、結果的に寄付した額の1~2割程度税金が安くなったり、給料から天引きされた所得税から一部が戻ってくる。年末調整でおなじみの仕組みだ。所得水準にもよるが翌年の住民税も多少安くなるんじゃなかったかなあ。

一方で福井県が提唱しているのは自治体に対する寄付を「税額控除」する方式らしい。紛らしいんだが、ここ重要!「税額控除」といって一般的に分かりやすいのは住宅ローンの控除。住宅ローンの残高に応じて税金自体をまける制度で、ここ10年近くの間に家を買った人ならかなりの人が利用しているはず。

ただし、住宅ローン控除は所得税の話。ふるさと納税といえば、まずは住民税を想定している思うので、話が異なる。福井県は所得税も住民税も全部まとめて控除対象にしたいみたいだが、どうだろう?まあこの辺りは「国VS地方」「財務省VS総務省」の話なので、一般市民はちょっと距離を置いてよいと思う。


よく言われる問題点とか


  • ふるさとって何?生まれ基準?育ち基準?
  • 応援の意味で何処でも好きなトコを選べるようにするって案もあるが、節操無いし収拾つかなくない?
  • 選んだけど、やっぱり支払いが面倒になってほっといたら、誰に差し押さえされるの?
  • ふるさと納税したら、現住所の自治体から嫌がらせを受ける恐れってホントに無い?
  • どこでも選べるなら、知名度最下位で出身有名人も少ない福井県にとっては、実はヤバイ制度かもよ。

などなど問題は山積みなのだが、特に問題視したいのは、ほぼ全ての案で前提になっている「住民が納税先を自分で選ぶ」ってトコだ。

「住民が納税先を自分で選ぶ」とは一見すると良い響きに聞こえる。しかし払うだけで、当然使い道は選べないし、税金を払った見返りとしての住民サービス的なものを要求する権利があるかどうかも微妙だ。寄付をちらつかせる納税者のために、自治体が右往左往することなるのも目に見えている。その一方、払ってもらえなくなった現住所の自治体は、他の市民とのバランスを考慮する必要が出てくる。キレイごとではないのだ。

不祥事などをきっかけに自治体の減収も想定しないといけなくなるから、いざって時の蓄えづくりのために急激な予算削減が行われる可能性もある。それに自治体間でお金が激しく出入りすれば、それ自体が決済や資金繰りなどの金融システム的な問題をはらむことになる。それを事前に防ぐには自治体間の調整って話になるのだろうが、綿密な調整が行われれば制度自体の意味が薄くなるという問題もある。

でも、これらもあくまで「自治体VS自治体」のお金の取り合いの話、最大の問題は次だ!


得をするのは誰?


都会の小金持ちに納税先として選んでもらう。ぶっちゃけ、これ簡単じゃないよ。
都道府県レベルなのか、市町村も含むかによって違うが、都道府県だけであっても47もあるのだ。もしも制度導入が決まれば47都道府県が一斉に、主に都市部の小金持ちを対象としたPR合戦に打って出ることになるはずだ。市町村も含めたら・・・恐ろしい数になる。深夜ラジオのスポット枠やマイナー雑誌の記事中でさえ、役所の広告で埋まってしまうのではないかと思う。

そこで得をするのは誰?いわずと知れた広告代理店とその仲間たちだ。

俺は予言する。導入されればこうなることは事実上確定してるから、予定といっても良い。
  • いくらPRしても制度自体を利用する人は全納税者のうち、良くて3%、悪ければ1%未満だろう。
  • 市町村ベースで7割前後の自治体にとってはプラマイゼロで、PR費を使っただけマイナスの結果になるだろう。
  • 1~2割はプラスの自治体もあるだろうが、PR費を上回るプラスを出す自治体はうち50%未満にとどまるだろう。
  • 残り1~2割のマイナスの自治体に至っては、税収は減るわ、PR費はかさむわ、首長は糾弾されるわ、魅力の無い地域のレッテルを貼られるわで泣きっ面に蜂だ。
  • さらにこのための余分な人件費や事務費も勘案すれば、結果的に95%以上の自治体にとってはマイナスに作用するだろう。


まじめに代替案


なんだか調子が出てきたぜ!
こちとら「福井」に解決策を提示する「コンサルティング」サイトだ!まあ「勝手に」・・・だが。

そもそも納税者に選んでもらうという考え方に無理がある。みんなそんなにヒマじゃないよ。ましてや主ターゲットである都会の小金持ち層であればなおさらだ。

何かを基準として効率的に、そして多数の人が納得できる形で「ふるさと」に税金が納まる仕組みが必要なのだ。誰もが分かりやすく制度設計も簡単で、そして多くの人が納得できる「ふるさと」を示す記号と言えば「住民票」しかない。という訳で・・・

当サイトは、住民票の在籍期間を基準として住民税が決まる仕組みを「ふるさと納税」として提案します!!

<制度設計の例>
30才で住民税が年間30万円。生まれてから18歳で高校出るまでを福井県福井市で、大学入学から就職してしばらくまでの19~25歳を東京都杉並区で、入社3年で転勤になってから現在に至るまでの26~30歳を大阪府大阪市で暮らしている人がいる。住民税総額のうち半分を現住所自治体分とし、残りを在籍期間で按分する。
  • 福井市=9万円(18年間分)
  • 杉並区=3万5千円(7年間分)
  • 大阪市=17万5千円『内訳:15万円(現住所分)+2万5千円(5年間分)』

ふるさとが何処なのか微妙な転勤族にだってこの制度なら対応できる。県内過疎地から福井市への集中みたいな、ローカル格差問題の解決策にもなる。高校卒業までという人材育成のうえで大変な時期を担った自治体も報われる。数年でも住民票を置いてくれれば、今後末永く収入源になると思えば、転勤族や学生への誘致やサービスにも熱がこもるはずだ。なによりこの制度なら、何となく心情的にしっくり来る。大枚はたいてつくった住基ネットを活用すれば、納税者が手続きに煩わされる必要も無いはずだ。

月割りをするかしないか、基準日をいつにするか、引っ越したのに住民票を移さない人をどうするかなど論点はあるが、マイナーな問題だ。自治体間で異なる税率をどうするか、徴収はどこの自治体が行うか、滞納したらどうするかなどの問題もあるが、現住所中心主義を建前とした上で、自治体間で調整できる話だと思う。

キーになるのは住民票の履歴が住基ネットにどこまで正確に記録されているかだ。

ここはあえて独善を貫くが、参院選までの話題集めにとどまらない制度実現を前提とするなら、この案がワン&オンリーだ。
特に福井県案のように、所得税を初めとした国税の話とごちゃ混ぜにすれば、総務省の縄張りを一歩でた途端に議論がストップするだろう。

選択肢は他に無い!他の選択肢を選ぶことは失敗を意味する・・・と思う。

しかし、昨日に引き続き疲れたわー。今後は無闇に「書くぜ!」って予告するのは止めとく。

(以上


不真面目に代替案


  • 年間予算ワースト15に該当する県が最下位から順に東京23区の一つを指名でき、予算を共有する。・・・あ、ふるさと納税とは主旨が違う気がするが、ようは地方格差が是正されればいいんだから目をつぶってくれ。あと、別にこれは「東京DC特区」のパクリじゃないからね!オレが12歳の頃から考えてたアイディ~アなんだからね!あとあと、くれぐれも「ウェーバー制」って響きはNGワードだから!
(以上



2007/7/18追記

■参考記事
ふるさと納税寄付効果8100億円 県独自試算 全国知事会議
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1232

連休前のニュースだから見逃してた!

しかし、いくら知事自身が委員の一人とはいえ、こりゃヒドイ。一般人には証拠を並べた反証なんか出来るわけないのを良い事にこんなデマを堂々と公表して、新聞がそれを無批判に掲載するってのはどうなの?

他県や国の公共事業では橋や空港の必要性を主張するために、無理な需要見込みをでっち上げて、後々各方面から批判されることになってるわけだが、やってることは同じじゃね?

まあミスリード目的ではなく、真面目に予測に取り組んで出て来た結果がこれだとしたら、福井県庁のマーケティング能力がゼロであることを自白したに等しい訳だが、トリックめいた数字が入ってるだけに確信犯と見た!!

最近感覚が鈍ってきてるので、久々に数字を並べたもっともらしい理屈への突っ込みを練習してみる。

突っ込み(その1)

「ふるさと納税」について「必要」との回答は46・6%(東京36・3%、大阪44・9%、名古屋45・4%、福井60・0%)。
サンプル1400が東京、大阪、名古屋、福井にどの割合で割り振られたのか不明。人口比で考えれば福井の票は100未満が適正だが実際はどうなのか?とはいえ、ここは福井は色んな地方代表って意味にとれば、福井分が多くても理解できる。

突っ込み(その2)

「故郷寄付金控除」があれば寄付したいか―との問いに対しては「寄付したい」が48・4%と半数近くに上った。
この質問は初歩的なトリック。質問を「寄付するか?」に変更すれば、結果は全然違うものになる。記名アンケートだったらさらに違ったものになる。アンケート用紙がどんなものかは不明だが、この手のアンケートは質問の前段階で「故郷寄付金控除」がどんなに良い制度か説明してたりする場合もあるので、その辺フェアにやればさらに数字は変わる。

突っ込み(その3)

寄付する場合に税金の何割かとの問いには「1割」39・8%、「2割」30・5%、「3割」20・5%となり、3割までで全体の9割を占めた。
寄付する側は税額控除され自腹は痛まないのだから、ハッキリ言って意味の無い質問だ。税金の配分割合を決める権利なんかくれるぐらいなら、予算案を県議会なんかに任せずに、最後は住民投票にかける権利をくれるって方がよっぽどシックリくる。

突っ込み(その4、5、6)

全国の人口や個人住民税総額を基に試算したところ、全国の寄付総額は個人住民税の1割に当たる8100億円に達すると結論付けた。
全国民の1割が能動的に手続きなんてする訳無い!実際には税務署か役所で確定申告が必要だろうが、現状でも何割の人がやってるのか?実際そんな人が押し寄せたら3月の税務署はパニックだろ。

百歩譲って試算どおりに8100億の資金が移動するとしても、行って来いで結局いくらのプラスマイナスが生じるのかに言及しないのはおかしい。 ネッティング(相殺) なんて基本事項だと思うが、そのあたりスルーしてるのは誤魔化しだろ!

んで、その8100億の寄付が毎年毎年続くなんて思ってるわけ? 初年度だけ盛り上がって終わり がオチじゃない?

突っ込み(その7)

「税偏在の是正だけでなく寄付文化を根付かせるきっかけになる」
税制をそんな啓蒙活動に使うのはおかしい。


とりあえず結論

実は調査結果に何もやましい所は無くて、全てが西川知事の主張どおりになって、国民の1割にも上る人々がドンドン寄付するなんて夢のような事態になったとしても、既に俺が予言している結果になるだけだ。

「俺の住民票基準システム最強理論に揺るぎは無い!!」

↑念のため説明しとくけど、頭文字Dの白い彗星風
(以上070718)

↑解るか!
(以上070718)


2007/9/6追記

■参考記事
1割上限 住民税控除 ふるさと納税で骨子案
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1720

なんだか話が悪い方向に進んだみたいだ。まあ俺の案は抜本的な解決策なんで、世間の点数稼ぎが目的っぽい輩が集まる有識者研究会などでは思いつきもしないだろうけど、それにしてもショボイ案にまとまったものだ。

この方式では特に何の解決にもならないのは既に書いたとおり。政治情勢が不安定なんで、骨子案が店晒しになったまま無かったことになる可能性が高いが、やることになったとしても最初の1~2年は政治イベント的に盛り上げて、あとはフェードアウトだろう。そう言えばすっかり飽きられて話題にもならなくなったが、構造改革特区ってまだ一応ホソボソとやってるって知ってた?2000円札もすっかり影が薄い。思いつきで始めてみたものの、いまさら止められなくなってる政策ってキツイわ。

繰り返すがポイントは、 PR費用としてどれくらい広告代理店とその仲間たちにぶんどられるか だ。実施されば自治体は ふるさと納税獲得額(or獲得件数)比較 として序列化される。松下電器の不良品対応の例をみても分かるとおり、メディアは 広告大量出稿=頑張っている という図式で語ろうとするはず。収支を考えれば自治体にとって損だと分かっていても、 首長や自治体幹部は自己保身のため、PR費用を投じて手柄獲得に走る だろう。

そんなわけで最終的に損をするのは地元住民や自治体だと思ったが、 もう一つの可能性 があることに気が付いた。

ふるさと納税の趣旨を考えると、都会のメディアに広告を出す必要がある。しかし在京キー局ともなれば、スポットCMでも田舎者には理解しがたい値札が付いている。ふるさと納税に興味を示しそうな層が集まる時間帯や、番組への広告出稿はかなりのコストだろう。

しかし財政厳しい折、広報予算をむやみに増やせる自治体は少ない。その結果、 地元テレビ局や地元紙への広告などを大幅に削減 して、ふるさと納税のターゲット層にリーチする確率が高い在京在阪メディアに、集中的に予算を振り向けることになるのではないか。そう考えれば 「広報予算の総額は一円たりとも増やさない」 という原則さえ守れば、住民や自治体の実害は最小限に抑えられると考えられる。

一方の地元テレビ各局や地元紙は地元自治体の広報予算を仲良く分け合ってたはずだが、こんな形で中央メディアに召し上げられることになれば面白くないとは思う。しかし制度が始まってしまえば、多分抵抗することは出来ないだろうし、キー局スポットCMの販売代理店かCM制作で分け前をもらうぐらいしか打つ手が無いだろう。

数年後にふるさと納税の熱が去ったとしても、都会でPRしたい事業はどの自治体でもたくさんあるだろうし、そもそも地元マスコミ向けの予算なんて、効果云々というより 惰性とお付き合い が大半というのが実情だろう。そう考えると、ふるさと納税きっかけで一度大手メディアについてしまった予算が、数年後に思い直して地元に戻ってくるなんて保障は無い。

しかし地域格差是正を目的にスタートする施策が、地域免許制に守られた地方テレビ局に打撃をあたえ、 マスコミ業界までも地域格差拡大 って結果に至るなら、それはそれで面白い展開だと思う。
(以上070906)




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