危険な法案たち



おそらく、このサイトや本家サイトにいらした方の多くは、
次のキーワードからたどってこられた方が多いと思います。

  • 国籍法改正
  • 外国人参政権
  • 人権擁護法案

など。
これらはすべて危険です
しかし、ネット上でも賛否両論あります。
皆さん複雑な話をしているので、混乱している方も多いでしょう。

なので、ここでは例によって簡単に説明します。


■国籍法改正


詳しくは本家:「国籍法改正案の正体」をご覧ください。

また、下の動画を見ればサラッと分かります。

一言で言うと、日本国籍大安売りバーゲンセールです。
日本人の父親と外国人の母親が結婚していなくても、
父親が認知する(「この子は私の子どもです」と認める)だけ
二人の間に生まれた(と、される)子どもに日本国籍をあげちゃえるのです。
「父母が結婚している」という条件を外したのが、この改定。
DNA鑑定など、確実な証明を行わないまま認めてしまえるのです。

「いくらなんでも、偽装認知なんてそんなにできるわけないじゃん」と、
油断していてはいけません。
改定前でさえ、こんなこと↓が起こっています。


偽装認知はできます
だって、認知の条件が親子一緒に写った写真の持参ですよ。
そんなもの、いくらでも作れます。そして、

人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、
治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い)
(本家よりコピペ)


※国籍法はすでに改定・施行されてしまいました
しかし、まだまだ頑張ってくれている反対派議員もいます。
諦めてはいけません。



■外国人参政権


詳しくは本家:「外国人参政権の正体」をご覧ください。

また、下の動画を見ればサラッと分かります。

一言で言うと、日本の主権大安売りバーゲンセールです。
日本に住んでいる外国人は、日本にどんな政治を望むと思いますか?
日本の利益になる政治を望むと思いますか?

いいえ、自分の利益になる政治を望むに決まっています。
つまり、例えば中国人ならば中国に都合の良い政治、
韓国人ならば韓国に都合の良い政治を望むに決まっています。
中国が日本を属国にしたい、と考えたとき、
日本に大量の中国人を送り込めば
日本を中国にとって都合の良い国にすることができます
(これはただの例えではなく、本当にやってくる可能性大です。)
だいたい、これって憲法にある「国の主権は国民にある」という文に違反しています。

外国人でありながら日本のために政治に参加しようというのなら、
手間がかかろうと何だろうと、まず日本国籍を取ろうと思うはずです。
参政権とは、日本にそこまでの愛着がある人間にこそ与えられるべきものです。
堂々と胸を張って「私は日本人だ」と心から言える人でなければいけません。


●「外国人受け入れ」の危険性




グローバルな現代の世界、
日本もいつまでも古臭いこと言ってないで、
アメリカやヨーロッパのように外国人いっぱい入れたら?
と、お思いのあなた。

日本はなぜ、世界有数の「治安の良い国」でいられたのか。
日本はなぜ、戦争でボロボロに打ち負かされたにもかかわらず、
今のように経済的・技術的・文化的に発展してこれたのか。

それこそが、日本人の底力なのです。

難しく考えることは、ありません。
日本人が大半を占めているからこそ、日本の治安が良く、発展もしてこれたのですから、

外国人が増えれば、治安も経済も悪化するのは、ごく自然なことです。

自分のことを幸せにできない人間が、他人のことを幸せになどできないのと同じです。

国家は国民を守ることが最優先であり、
国民を犠牲にしてまで外国人を守る必要など、全くありません。
外国人の命や権利は、それぞれの母国、または国際機関が守るべきものであって、
日本が一人で守らなければならない道理はありません。

そもそも、皆さんの憧れるアメリカやヨーロッパは、
もともと様々な民族・宗教の入り乱れた地域です。
様々な民族・宗教の人々が、作り上げてきた国々です。
日本列島に古くから定住し、神道・仏教思想の染みついた日本人が
ほとんど(全てではありませんが)ひとりで作り上げた日本には、
外国人の助けなど、いまさら要りません。
つまり、外国人を優遇することで生じる数多くのデメリットのわりに、
メリットがあまりにも少ないのです。



「日本の治安が他国と比べて良い」ということは、
「他国の治安は日本と比べて悪い」ということです。
つまり、
治安の悪い国から人がたくさん入ってくるとは、どういうことか。
皆さんなら、お分かりいただけるはずです。

外国人受け入れに肯定的な方は、そのあたりを覚悟しているのでしょうか。



全外国人10万人当り犯罪者率(刑法犯)…来日→121.3人 在日→566.5人
→韓国人10万人当り…来日→36.4人 在日→738.7人
 中国人10万人当り…来日→450.5人 在日→613.6人
 ブラジル人10万人当り…来日→474.5人 在日→282.7人

日本人10万人当り…293.1人

全外国人の来日+在日=687.8人 対 日本人293.1人

すごく大まかに見て、日本における外国人犯罪者(刑法犯)の数は、
日本人によるそれの倍くらいですね…。
韓国人だけでは計774.1人(日本人の約2.5倍)
中国人にいたっては計1063.1人(日本人の約3.5倍)です。



※外国人が全て悪人、と断じているわけではありません。
不当な差別・偏見は、真実を追究する当サイトの趣旨に反します。



■人権擁護法案


詳しくは本家:「人権擁護法案の正体」をご覧ください。

また、下の動画を見ればサラッと分かります。

一言で言うと、言論弾圧法案です。
ポイントは、「人権侵害」の定義があいまいというところです。
人権侵害とか差別という感覚は、人それぞれです。
例えば、あなたが在日韓国人に対し、何の気なしに「君は韓国人か?」と聞いたとします。
あなたはただ聞いただけなのに、その韓国人は「差別だ」と感じました。
あなたは逮捕されます。

さらに、この法によって最も被害を受けるのは芸術の類です。
漫画、小説、絵画、アニメ、映画…
日本には誇るべき芸術作品がたくさんありますが、
作者にそのつもりがなくても誰かが「不快だ」と思えば
作者は人権侵害の罪で逮捕されます。
つまり、思想・表現の自由を侵害する法案なのです。
これでは、日本の文化・芸術は壊滅してしまいます。

「児童ポルノ法改正案」も、これと似たようなものです。
一見、子どもの性的シーンを含む作品(絵、文章、写真など)を規制する良い法案ですが、
「児童ポルノ」の定義があいまいなため、いつ誰が逮捕されるか分かったもんじゃないのです。
「エロい」の定義も、人それぞれですからね。



他にもいろいろと危険な法案が存在しています。
詳しくは本家:「売国法案リスト」にてご確認ください。
大事なのは、まず知ること、知らせることです。

大丈夫、こういう法案は実はどんどん通りにくくなっているはずです。
国籍法は改悪されてしまいましたが、あの時もネット有志の活躍によって
予定よりかなり延期されました
さらに、この事件を経て真っ当な議員や国民の監視の目が鋭くなりました

実際、「人権擁護法案」と酷似した内容になりかねない売国案、
女子差別撤廃条約選択議定書批准は、
国民からのメール・電話・FAXなどによって保守議員に伝わり、事前に阻止されました。
これからも諦めずに、おかしな法案は徹底的に潰していきましょう。


最終更新:2009年07月03日 01:14
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