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【毎日新聞】
2010年1月5日 2時30分配信
薬「輸入代行」：横行 ブローカー暗躍 「偽薬」届く例も インターネットで医薬品の輸入業者が“増殖”している。 中には偽薬が届いたケースもあり、背後にはブローカーの影もちらつく。 昨年１１月、インフルエンザ治療薬「タミフル」の広告をネットに掲載したとして、大阪府警が薬事法違反 （未承認医薬品の広告）の疑いで５業者を家宅捜索しており、厚生労働省も注意を呼びかけている。 【渋江千春】
◇ブローカーの影
業者は注文を受けると海外の薬局などへの発注を代行。 消費者には直接、海外から薬が届く。 薬代や送料のほか、数千円の手数料がかかる場合が多い。
ただ、小規模業者が多く、実際の輸入代行業務をブローカーに任せる例も多い。
あるブローカーは取材に「約２０の代行業者と取引している」と話し、府警が捜索した業者も含まれている という。
厚労相の輸入許可がないと未承認薬とみなされ、薬事法で販売や広告が禁じられている。
しかし、がんや難病の患者が未承認の薬を試すなど、やむを得ない場合を想定し、個人輸入は規制外。 これがネット業者増殖の背景になっている。
◇偽物届く例も
届いた薬が偽物と分かった例もある。 ０９年、インドから「タミフル」として発送された薬に有効成分のオセルタミビルが入ってなかったことが、 米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査で判明。 また、勃起（ぼっき）不全治療薬「バイアグラ」を製造販売するファイザーなどが最近、輸入代行業者が扱 う薬を調べたところ、６割が偽物だった。
多くの業者は取材に「偽物は扱っていない」と話した。
しかし、根拠は「海外の発送元が信頼できるから」などとあいまいだ。 厚労省は「薬の真がんを個人が区別するのは不可能。 副作用の危険があり、個人輸入は避けてほしい」と訴える。
◇いたちごっこ
府警の捜索以降、多くの業者のサイトから「タミフル」「バイアグラ」などの文字や写真が消えた。 しかし、サイト内検索で薬品名や価格が表示されたり、消費者とのやりとりをメールに限るなど、随所に 摘発逃れの工夫がうかがえる。
府警は捜索後、「輸入代行」の看板に隠れた違法販売や販売ルートの解明を進めている。
捜査関係者は「『輸入代行』とは名ばかりで、実態は違法な販売の可能性もある。 偽薬で健康被害が起きる懸念もあり、放置できない」と指摘している。 【渋江千春】
【医療介護CBニュース】
12月3日16時15分配信
個人輸入代行のネットサイトのED治療薬、4割が偽造品 日本国内でインターネットによって入手したED(勃起不全)治療薬の4割強が偽造品だったことが、ファイザー、 バイエル薬品、日本イーライリリー、日本新薬の4社による調査で明らかになった。
調査は昨年12月から今年4月にかけて実施。ED治療薬のバイアグラ、レビトラ、シアリスを扱う個人輸入代行
業者の日本語で運営されるネットサイトから購入し、真正品か偽造品かの鑑定と、偽造品の含有成分の分析 を行った。 その結果、日本で発注・受領した94サンプルのうち、43.6%が偽造品だった。
また調査では、日本人による偽造品の販売や購入の事例が多いなどとして、タイでもネットサイトから購入。
同国で発注・受領した90サンプルのうち、67.8%が偽造品だった。
調査結果を受け、東京歯科大市川総合病院泌尿器科の丸茂健教授は、「医師はEDを医学的な見地からとら
え、患者の生活を改善する治療に取り組んでいる」として、「相談しづらいからと安易にインターネットなどでED 治療薬を購入、使用することを避け、まず医療機関を受診して」と呼び掛けている。
ファイザーによると、日本での潜在的なEDの患者数は1130万人で、40歳以上の男性の半数以上が何らかの
原因でEDになっている可能性があるとしている。
【通販新聞】
2011年11月4日 10時48分配信
オズ・インター、薬事違反で送検、法令順守甘い認識、「まじめにやっているのに捕まった」 今年９月、警察庁主導の下、３都府県の警察（警視庁、大阪府警、千葉県警）で行われた薬事法違反の一斉摘発で、ＥＤ（勃起不全）治療薬や痩身薬を販売する通販会社や個人輸入代行事業者の代表など17人が逮捕された。警視庁は逮捕と併せ５事案を書類送検したが、その中には売上高35億円（11年２月期）に上る化粧品のネット販売中堅企業、オズ・インターナショナル（本社・東京都千代田区、大関和樹社長）の「64歳男性役員」も含まれていた（１３３７号既報）。ネットというツールを武器にこれまで成長路線を維持してきたオズ・インターナショナル。そのコンプライアンス意識とはいかようなものなのか。
警視庁によると、オズ・インターナショナル（以下、オズ）は、７～８月まで自社サイト「アイドラッグストアー」において「バイアグラ１００ミリグラム（ＥＤ治療薬）」の商品名や効能、副作用を表示した上、"円高還元セール＂などと標ぼうし、安価に販売する旨を表示していたことを薬事法違反（未承認医薬品の広告の禁止）に問われた。
周知の通り、「バイアグラ」は、「25ミリグラム」「50ミリグラム」のみ、医薬品販売の認可を持つ事業者による販売が認められており、「１００ミリグラム」は国内での販売が禁じられている。
当然、個人輸入であれば「１００ミリグラム」を手に入れることも可能だが、「バイアグラ」自体、数年前に規制が厳しくなり、雑誌等への広告掲載が難しくなったことから大半の事業者が市場から撤退。今では法人格を持たない個人がネットオークションなどで販売するケースが少なくない。今回の摘発も、その大半が個人、もしくは小規模な事業者による違反だった。
未承認医薬品の個人輸入代行事業者に対する行政の見方も厳しい。
厚生労働省は２００２年、各都道府県知事宛て通知の中で、未承認医薬品の広告について「安易な個人輸入を助長する行為によって健康被害の恐れが危惧されると共に、薬事法上違法な行為である」として監視強化を要請。(1)顧客を誘引する意図が明確なこと、(2)特定医薬品等の商品名が明らかなこと、(3)一般人が認知できる状態にあることで広告と判断することを明示している。
厚労省はオズの違反に「商品名が確認でき、ネット等で認知でき、表示するだけで厳密に言えば販売の意図があると判断されるので薬事法に抵触する恐れがある」（監視指導・麻薬対策課）としている。要は表現うんぬん以前の問題ということだ。
オズに広告表示の管理体制を聞いたところ、「それは間違いですから。もう解決に向かっていますよ」と回答が返ってきた。
以下、まずオズとのやり取りを振り返りたい。
本紙：間違いというのは警視庁の発表が間違っているということですか。
「そう。でももうそれは解決に向かっている」
本紙：間違っているというと、書類送検がですか。
「逮捕されていませんよ」
本紙：確かに逮捕はされていませんが書類送検は。
「送検されていませんよ。警視庁はどう発表しているんですか」
本紙：御社の64歳の男性役員が送検されたと。
「僕は65歳ですよ」
本紙：当人でいらっしゃる。
「はい」
本紙：代表の方ですか。
その後、質問に答えることなく電話は切られた（後に複数回に渡る電話で相手が大関社長であることが分かった）。が、改めて大関社長から連絡があった。
大関社長：「あの時は頭が混乱していた。ニセ薬の問題はもっと根深い。ネット上には危険なニセ薬を扱う事業者が溢れている。今回の一斉摘発の狙いも本来はこうしたマジョリティを摘発すること。だが、こうした事業者は外国に所在地を置くなど責任追及が難しい。だからうちのように連絡先を明らかにし、まじめにやっているところが、捕まえやすいので捕まえられた」
本紙：そのマジョリティと一緒に名を連ねてしまったことが問題なのではないか。
大関社長：「（今回摘発されていないが）大手でも同様のことをやっているところはある」
確かに、オズの主張にも理解できる部分はある。ネットパトロールの活用により警察が摘発を量産する一方、悪質業者はＰＣから容易に違法行為の事実を掴みにくいモバイルや会員専用サイトなどを使い、規制の網をすり抜けている。摘発対象の「小物化」「素人化」は、「その傾向はある」（警察関係者）と警察自ら認めるところだ。
だが、警察の摘発傾向やネット販売業界に跋扈する悪質業者など業界が抱える問題と、企業として当然行うべき法令順守は全く別の問題。悪質事業者や個人に混じり、売上高35億円を誇る中堅企業が薬事法違反を犯した事実は重い。
折しも、警察庁主導の下で全国的にサイバー犯罪に対する人員強化が図られている中での今回の不祥事。オズは送検の事実がネット販売業界に対する消費者の信頼失墜を招きかねないことを認識する必要があるのではないか。
【朝日新聞】
2012年01月6日配信
未承認ホルモン剤を高１に販売容疑、男を逮捕 奈良県警 高校１年の男子生徒（１６）に未承認の女性ホルモン剤を販売したとして、奈良県警生駒署は６日、無職の男（３３）を薬事法違反（未承認医薬品の販売）の疑いで逮捕し発表した。２人は昨年５月ごろ、性同一性障害の人が集まる携帯電話のコミュニティーサイトで知り合ったという。
生駒署によると、逮捕されたのは川崎市高津区二子１丁目、五十嵐奈央（な・お）容疑者。昨年８月３１日、厚生労働相が承認していない２種類の女性ホルモン剤計１２５０錠を１万１０５０円で奈良県生駒市の男子生徒に販売した疑いがある。
ホルモン剤はいったん生徒の同級生宅に郵送されていた。生徒は「女性になりたかった。薬のことは親に知られたくなかった」と話しているという。
【毎日新聞】
2012年1月13日2時30分（最終更新1月13日13時26分）配信
性同一性障害：ホルモン療法の開始年齢１５歳に引き下げ 日本精神神経学会は１２日、心と体の性別が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）に苦しむ人が受けるホルモン療法の開始年齢を、これまでの１８歳以上から条件付きで１５歳以上に引き下げることを決めた。体の性別に対する深刻な違和感から低年齢で自殺未遂を起こしたり、不登校になるケースが少なくないことに配慮した。
ＧＩＤの治療は、第１段階が精神科での診断とサポート、第２段階が内科的なホルモン療法と乳房切除、第３段階が性器の外科手術と進む。ホルモン療法では、女性が男性ホルモン剤を使うと筋肉量が増えて体毛が濃くなり、声は低くなる。男性が女性ホルモン剤を使うと、体脂肪が増えて乳房も膨らむ。
ホルモン療法による体の変化は治療を中止しても後戻りできない部分も多く、１８歳未満で始める場合は、２年以上にわたって医療チームの観察を受けていることなどを条件にした。また、思春期の体の変化を一時的に止める抗ホルモン剤の使用は、これまで指針がなかったが、第２次性徴が始まっていれば使用を認めることにした。
ＧＩＤの治療指針は同学会がガイドライン（９７年策定）で定めており、低年齢者への対応が緊急の課題になっていた。
【朝日新聞】
2012年1月19日20時54分配信
子宮内膜症抑制、ぜんそく治療薬が効果 産学３者が特許
多くの女性が悩む月経困難症の予防や治療に、ぜんそくなどに使われていた治療薬が効くことがわかり、
熊本大学と慶応義塾大学、創薬ベンチャー「リンク・ジェノミクス」（東京）の３者が特許を取得し、学会で発表する。
月経困難症は生理に伴って起きる下腹部痛や腰痛、頭痛などで、大きな原因の一つとして子宮内膜症が考えられている。
熊本大によると、この子宮内膜症の抑制に、トラニラスト（商品名リザベン）という薬が効くことが慶大とリンク・
ジェノミクスの研究でわかった。トラニラストは２０年以上前から、ぜんそく治療薬や抗アレルギー薬として使われてきた。 |